【悲報】『菅首相退陣』で携帯電話の値上げの可能性が高まる。 菅後の社会とは?
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①携帯電話料金
菅首相が掲げた政策の「一丁目一番地」と言えば、携帯電話料金の値下げだろう。自身の総務相時代に通信事業者へにらみをきかせ、首相就任と同時にNTTドコモ、KDDI(au)、ソフトバンクの携帯大手3社に料金値下げを強く求めた。その結果、NTTドコモの「ahamo」やKDDIの「povo」、ソフトバンクの「ソフトバンク on LINE(現・LINEMO)」が相次いで投入され、20GBで3000円を下回る格安プランを実現。