55分前 イギリスの下院は16日、2009年1月1日以降に生まれた人が生涯にわたってたばこ製品を買えなくする法案を可決した。リシ・スーナク首相が主導した「紙たばこ・電子たばこ法案」は、383対67の賛成多数で下院を通...

いま韓国では国会議員選挙が佳境だ。私はここ数ヵ月、日本で暮らしていながら遠目にその状況をウォッチしているのだが、その「異常さ」を感じざる得ない状況だ。今回の選挙ではいまだに多くの議席を持っている野党が...

4月10日の韓国総選挙が近づく中、韓国では与党が大敗し尹錫悦(ユン・ソンヨル)大統領が弾劾されるシナリオが注目されている。最大野党「共に民主党」の支持率が低下する中、台風の目となっているのがチョグク(祖国)...

※【調査方法】 JNNではコンピュータで無作為に数字を組み合わせ、固定電話と携帯電話両方をかけて行う「RDD方式」を採用しています。3月30日(土)、31日(日)に全国18歳以上の男女2190人〔固定910人、携帯1280人〕に...

2024年4月1日(月) 13:52 自民党の派閥の裏金事件をめぐり、岸田総理も自民党の処分を受けるべきと考える人が62%にのぼることが最新のJNNの世論調査でわかりました。派閥の裏金事件を受け自民党は、関係議員らの処分...

次の衆議院選挙で、立憲民主党などによる「政権交代をのぞむ」声が42%にのぼり、「自公政権の継続をのぞむ」声を上回ったことが最新のJNNの世論調査でわかりました。「自公政権の継続をのぞむ」と答えた人は32%でし...

立憲民主党の小沢一郎衆院議員(81)が、岸田文雄首相(66、自民党総裁)への警戒感をあらわにしている。派閥の政治資金パーティー裏金事件をめぐって自民党が大炎上するなか、岸田首相は非主流派の二階派(志帥会)を率い...

2024年3月22日 12時00分 3月21日は国際人種差別撤廃デー。日本でも芸能界の性加害問題や入管施設の劣悪な人権状況などを契機に、被害救済や政策提言を担う国内人権機関の設置を求める声が顕在化しているとして設置の...

竹下大輔 れいわ新選組の山本太郎代表は10日、京都市内で開かれた集会で、次期衆院選の方針について「今、野党が固まっても仕方がない。党が候補者を降ろすのは筋違いだ」と述べ、野党共闘による候補者の絞り込みに...

2024年2月29日 17時43分 ニュージーランドが2023年1月に施行した、子どもが紙巻きたばこを生涯吸えなくする法律を廃止することになった。議会が28日、たばこ廃止の法改正を元に戻す法案を賛成多数で可決した。世界初...

NNN と読売新聞が16～18日に行った世論調査では、支持する政党は「なし」が最多でした。自民党の支持率は政権復帰以降で最低となり、野党も伸び悩んでいます。2009年の政権交代の際も自民党は支持を失いました...

衆院選の応援で来県した立憲民主党の岡田克也幹事長が10日、那覇市内で本紙のインタビューに応じた。民主党政権時の外相として、普天間飛行場の県外移設が辺野古に回帰したことについて「有力候補だった徳之島など、...

共産党の小池晃書記局長は5日の記者会見で、立憲民主党に次期衆院選の連携に向けた協議を呼びかけた。立民の泉健太代表が4日の党大会で、政権交代を目指す考えを示したことを「重要な表明だ。どういう政策で協力し、...

2024年2月4日 17時51分立憲民主党の党大会が開かれ、泉代表は自民党が国民生活を停滞させていると指摘したうえで、次の衆議院選挙で自民党を上回る議席を獲得し、政権交代を目指す決意を強調しました。立憲民主党の...

ジャーナリストの青木理氏が4日、TBS「サンデーモーニング」に出演。裏金事件に揺れる自民党について、持論を述べた。青木氏は「これだけの組織的な違法行為が明らかになったのに、安倍派はもちろん、自民党の若手か...

自民党の船田元・衆院議員総会長は5日、自身のメールマガジンで、党派閥の政治資金パーティー裏金問題を巡り危機感を示した。「かつての政権交代前夜のような雰囲気になっており、一部議員の謝罪や辞職で済む状況に...

前兵庫県明石市長で、退任後も積極的な発信を続ける泉房穂氏(60)は時事通信のインタビューに応じた。自民党派閥の政治資金規正法違反事件などで混乱する国政の現状について「転換が必要だ」と強調。国民の負担軽減を...

立憲民主党 @CDP2017 政権を取ったら政治資金規正法を必ず改正します。📌議員特権を断つ ・政治資金の世襲を禁止する ・旧文通費の使途報告・公開と、残余金返還などを定めた法案を直ちに成立させる👉...

玉木雄一郎(国民民主党代表) @tamakiyuichiro 野党が政権交代したいなら護憲の呪縛から解き放たれる必要があります。今のままでは護憲・改憲で野党が割れ、自公政権が続く「ネオ55年体制」がより強固になるだけです...

読売新聞オンライン 中央大の中北浩爾教授と元東京地検特捜部検事の高井康行弁護士が19日、BS日テレの「深層NEWS」に出演し、自民党派閥による政治資金の裏金疑惑について議論した。安倍、二階両派が特捜部の捜索を...

テレビ朝日系(ANN) 新党を結成した前原誠司衆議院議員が16日の「NewsBAR橋下」に出演し、他の野党とともに「教育無償化」を旗印として選挙を戦えば、「政権交代は可能だ」と強調しました。...

ポーランド議会(下院)で11日、愛国主義的な保守与党「法と正義(PiS)」のモラウィエツキ内閣に対する信任投票があり、不信任が多数を占めた。下院は同日、野党勢力を率いてきたトゥスク元首相を新首相に選出した。13...

ポーランドで「前政権が今年10月の総選挙後に締結した契約を新政権が破棄する可能性がある」とポーランド下院議長が明らかにした。...

長谷川幸洋(ジャーナリスト) ■テロ攻撃を1年以上前から把握 イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ政権は、イスラム過激派ハマスのテロ攻撃計画を1年以上も前から把握していたにもかかわらず、テロを防げなかった。ハ...