3月26日に発表された公示地価によると、全国で最も地価が高い市区町村は東京都中央区で、1平米あたり約950万円(商業地)だ。また、上昇率では台湾の半導体企業の進出で沸きかえる熊本県の自治体が全国トップ10に三つ...

国土交通省が26日公表した公示地価(2024年1月1日時点)は、全用途の全国平均が前年比で2・3%上昇し、上昇幅はバブル崩壊の影響が出た1992年以降で最大となった。地価はコロナ禍の影響で21年に下落した後、持ち直して...

国土交通省が26日発表した2024年の公示地価によると、全国の全用途平均は前年比2・3%上昇した。3年連続のプラスで、上昇率は前年より0・7ポイント拡大した。コロナ禍の落ち込みからほぼ脱し、回復の勢いは全国に広が...

国土交通省が22日発表した2023年1月1日時点の公示地価は、住宅地や商業地といった全用途の全国平均が前年比1.6%上昇した。上昇は2年連続で、リーマン・ショック前の08年(1.7%)に次ぐ水準となった。往来の回復や海外...

国土交通省が22日に発表した令和5年の公示地価によると、東京都内の住宅地、商業地、工業地を合わせた全用途での対前年平均変動率はプラス2・8%となり、2年連続のプラスとなった。都財務局は「マイナスからプラスに...

国土交通省が3月に公表した公示地価は全国的な下落傾向となった。だが、首都圏などの住宅価格は上昇傾向が続いており、住宅価格の二極化が進んでいる。公的地価は税金算定の基準であり、経済状況に応じて法人・自然...

新型コロナウイルスの感染拡大は、地価にも暗い影を落とした。23日発表の2021年公示地価で、人出の減った東北の繁華街や観光地の地価は軒並み下落。宮城、山形両県は今月、独自の緊急事態宣言に踏み切るなど、コロナ...

23日に公表された公示地価は、新型コロナウイルスの影響を色濃く映した内容となった。都心の繁華街を中心に地価が急落し、住宅地などを含めた全用途の全国平均が6年ぶりに下落に転じた。昨年後半には一部に下げ止ま...

北信越5県の県庁所在地にある「新幹線駅前」の地価は、金沢(金沢市本町2丁目)が1平方メートル当たり109万円となり、2位の新潟(新潟市東大通1丁目)の約2倍でトップとなった。上昇率は鈍化したものの5県で最も大きく、...

国土交通省が18日に発表した公示地価(今年1月1日時点)で、兵庫県内は住宅地平均が12年連続で下落し、前年から0・1%減となった。都市部以外の下落が20年以上にわたって続く一方、今年は明石市などへの子育て世代の流...

国土交通省は18日、2020年1月1日時点の公示地価を発表した。全国平均の商業地は5年連続で上昇(前年比3・1%)し、住宅地も3年連続で上昇(同0・8%)した。三大都市圏や札幌、仙台、広島、福岡の4市を除く「その他地方圏...

デーリー東北新聞社 国土交通省は27日、2018年1月1日現在の公示地価を発表した。青森県の住宅地は前年比マイナス0・7%と18年連続で下落、商業地はマイナス0・8%で26年連続の下落となった。一方、長期的な下落傾向に...

土地の価格を示す今年の公示地価は全国平均で3年連続で上昇しました。このうち住宅地は10年ぶりに上昇に転じています。国土交通省が発表した今年1月1日時点の公示地価によりますと、全国平均は前の年より0.7%上昇し...

公示地価　秋田県、全国最大の下落幅 2018/3/28 1:31地方圏も26年ぶりに地価上昇の動きが出るなか、秋田県や青森県などでは下落傾向が続いている。景気回復により復調する地点が出てはいるが限定的。人口減少が深刻...

国土交通省が27日に公表した公示地価によると、全国の最高価格地は、12年連続で東京都中央区銀座の「山野楽器銀座本店」で、1平方メートル当たり5550万円となり、前年の5050万円に続き3年連続で過去最高額を更新した...

住宅地の全国平均は前年の横ばいから0・3%増となり、10年ぶりに上昇した。商業地は全国平均で1・9%増と3年連続で上昇し、東京、大阪、名古屋の3大都市圏を除いた地方圏でも0・5%増と、26年ぶりの上昇となった。全用...

国土交通省は21日、2017年1月1日現在の公示地価を発表した。沖縄県内の平均地価は前年比プラス3・1%で、4年連続の上昇(上昇幅は1・3ポイント)となり、全国平均のプラス0・4%を大きく上回った。地価の上昇傾向が続い...

訪日外国人旅行者の増加に伴い、大都市や観光地ではホテルの需要が高まっており、地価を押し上げている。建設計画が相次ぐ大阪市の商業地は、全国の上昇率1～5位を独占した。大阪府は、宿泊施設の客室稼働率が2016年...

21日に発表された2017年の住宅地の公示地価では首都圏の郊外が軒並み値を下げた一方、仙台市の地下鉄の新線沿線が大きく上昇した。いずれも昔からの住宅地。明暗を分けたのは「駅からの距離」だ。都心から30キロ圏内...

国土交通省が21日発表した2017年1月1日時点の公示地価は全国平均(全用途)で前年比0.4%プラスと2年続けて上昇した。低金利でお金を借りやすい環境のもと、訪日客向け店舗やホテル用地の需要が高まった。全国の住宅地...

訪日外国人旅行者の増加に伴い、大都市や観光地ではホテルの需要が高まっており、地価を押し上げている。建設計画が相次ぐ大阪市の商業地は、全国の上昇率1～5位を独占した。大阪府は、宿泊施設の客室稼働率が2016年...

国土交通省は21日、1月1日時点の公示地価を発表した。住宅地の全国平均は9年ぶりに下落を脱し、前年比0.0%(0.022%の上昇)とほぼ横ばいに転じた。商業地の全国平均は1.4%上がり、2年連続の上昇。2014年以降、三大都市...

大阪)公示地価、府内商業地4.2%上昇　初の全国最高2016年3月23日03時00分国土交通省が22日発表した公示地価で、府内の商業地は3年連続で上昇し、昨年まで7年連続で下落が続いていた住宅地は横ばいとなった。外国人観...

土地を売買する際の目安となる公示地価が22日、全国で一斉に発表された。関西では大阪・ミナミの躍進が際立った。今年も発表された1平方メートルあたりの土地の価格「公示地価」。大阪府内の商業地で最も高い価格を...

国土交通省が22日発表した2016年1月1日時点の公示地価は全国平均(全用途)が前年比0.1%上昇し、08年以来8年ぶりに前年比でプラスに転じた。東京など大都市圏の中心商業地の地価上昇がけん引し、地方の中枢都市にも波...