栃木県高校体育連盟(高体連)登山専門部が活動を休止していることが22日までに、同連盟への取材で分かった。休止は今月からで、部員の減少や専門性を有する教員の不足などが要因。大田原高山岳部の生徒7人と教諭1人が...

2024年4月22日、韓国・アジア経済は「来年に日本が名目国内総生産(GDP)で1ランクダウンし、世界5位に後退するとみられる」と伝えた。...

【この記事のポイント】 ・赤字の健保組合が増えて24年度は全体の9割弱に・加入者に課す保険料率を引き上げる動きが広がる・収支が改善しなければ健保の解散が増える可能性大企業の従業員らが入る健康保険組合の財政...

産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)が20、21両日に実施した合同世論調査で、次期衆院選後の政権について尋ねたところ、「政権交代を期待」が52・8%に上り、「自民党中心の政権の継続を期待」の40・1%を上回...

3月26日に発表された公示地価によると、全国で最も地価が高い市区町村は東京都中央区で、1平米あたり約950万円(商業地)だ。また、上昇率では台湾の半導体企業の進出で沸きかえる熊本県の自治体が全国トップ10に三つ...

2024年4月21日 16時47分 (共同通信) 島根県安来市で開かれた自民党の「政治刷新車座対話」。中央は党総裁の岸田首相=21日午前岸田文雄首相は21日、自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を受けて島根県安来市で開...

日本はこれから急激な人口減に直面する。神戸女学院大学名誉教授の内田樹さんは「人口減を“病”と考えることには懐疑的だ。そもそも日本の人口は何人が適正なのか、私が知る限り、その数字を示してくれた人はいない...

日本はこれから急激な人口減に直面する。神戸女学院大学名誉教授の内田樹さんは「人口減を“病”と考えることには懐疑的だ。そもそも日本の人口は何人が適正なのか、私が知る限り、その数字を示してくれた人はいない...

衆院3補欠選挙は20日、中盤戦に突入し、与野党幹部らが自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件や少子化財源を巡り舌戦を展開した。自民は唯一、候補を擁立した島根1区に小泉進次郎元環境相を投入し、1勝確保に躍起...

児童手当や育児休業給付を拡充する少子化対策関連法案は19日の衆院本会議で、自民、公明両党の賛成多数により可決され、衆院を通過した。財源確保策として、公的医療保険料と合わせて徴収する「子ども・子育て支援金...

中国では若者の失業率が先月も15.3%と高止まりが続いています。一方、この状況について「優秀な人材を呼び込むチャンス」と意気込む日本企業も出てきています。不動産不況が足かせとなり、回復が遅れている中国経済...

(上)からの続き 「韓国は国際化できないし、その必要もない」　米コラムニストが見た韓国(上) ■毎回問題点を突き止める韓国、国際化に執着する韓国最近、初の韓国語による書籍を出版したことで、さまざまなインタビ...

(抜粋) ■毎年2万人が韓国籍を捨てている 昨年3月20日、韓国の有力紙「中央日報」が「年間2万人が国籍放棄」と報じ、話題になった。記事では、12年から22年の間に韓国籍を喪失・離脱した人が26万2305人に上るという...

「国民年金の納付期間を5年間延長して65歳までに」という案を、厚生労働省が検証することを決めました。街の皆さんはどう受け止めているのでしょうか。■【動画で見る】国民年金 65歳まで「5年延長」を国が検証へ　5...

少子化対策の財源を確保するための新たな支援金制度に批判が相次いでいる。岸田文雄首相は「国民の実質的な負担は増えない」と繰り返すが、制度の見直しを求める経済学者は「健康保険料に上乗せして集めるのはまるで...

共同通信社が13～15日に実施した全国電話世論調査によると、自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を受け、岸田文雄首相が処分されなかったことに「納得できない」との回答が78.4%に上った。「納得できる」...

※調査期間:13～15日 首相処分なし「納得せず」78%　少子化で保険料増、反対63% ｜ 共同通信 2024/04/15 Published 2024/04/15 23:34 (JST) 首相官邸に入る岸田首相=15日午前...

韓国経済のヤバすぎる現状が数値として表れ、不安を抱く人が急増しているようだ。4月5日、ソウル回生裁判所が公開した「2023年個人回生・破産事件統計調査結果報告書」によると、2023年に個人回生(韓国版個人再生)手...

先日行われた韓国の総選挙。尹錫悦(ユン・ソンニョル)大統領率いる与党は惨敗に終わりました。今回の選挙で一つの争点となったのが「少子化対策」。0.72という出生率は、世界でも最低水準で、「子どもを1人生んだら...

総務省が12日公表した2023年10月1日時点の人口推計によると、外国人を含む総人口は1億2435万2千人で、前年同月に比べ59万5千人減少した。マイナスは13年連続。日本人は83万7千人減の1億2119万3千人で、比較可能な195...

塚田賢慎 2024年04月13日 10時15分 ブルーシートで囲ってプライバシーが守られる駐車場「ラブパーキング(ラブP)」は2022年8月、熊本県の山中に誕生した。「山だから思い切り声が出せます」「少子化対策の一助になれ...

少子化の影響で韓国国内に居住する韓国人(内国人)の数が6年ぶりに5000万人を下回った。18年後の2042年には4700万人以下になるとも試算されている。また内国人のうち生産年齢人口(15－64歳)が占める割合は現在...

1人当たりの国の債務は2195万ウォン 韓国の国家債務が昨年1126兆7000億ウォン(約126兆500億円)となり、前年に比べて59兆4000億ウォン(約6兆6500億円)多くなった。韓国企画財政部(省に相当)が11日に明らかにした。国...

2024年4月9日、韓国メディア・毎日経済は「日本の財団が主要6カ国の若者を対象に実施した意識調査の結果、韓国では自分の国の将来について『良くなる』と答えた割合が約41%に達した」と伝えた。日本は15%で6カ国中、...

政府は9日、少子化対策の財源として公的医療保険に上乗せして徴収する「子ども・子育て支援金」について、2021年度実績の総報酬を元に機械的に計算した、被用者の年収別徴収金額を公表した。制度が整い支援金の総額...