【菅官房長官】休業要請で協力金「国として制度設ける考えない」
菅官房長官は記者会見で休業要請の必要性について「基本的対処方針では、施設使用の制限の要請・指示などについては外出自粛などの協力要請の効果を見極めたうえで行うものとされている。7日の緊急事態宣言以来、まずは外出の自粛要請をはじめ人と人との接触の削減をお願いしている状況だ」と述べました。また東京都が休業の協力の要請に応じた事業者に対し「協力金」の支出を検討していることに関連し、菅官房長官は国としてこうした制度を設ける考えはないと明らかにしました。
