自民・岸田文雄政調会長「開発途上国ならいざ知らず…」 財務省を強く批判
自民党の岸田文雄政調会長は15日、派閥の会合で、学校法人「森友学園」の国有地売却に絡む財務省の決済文書改竄(かいざん)について「開発途上国ならいざ知らず、先進国であり、法治国家であるわが国において、こうした問題が発生するということを重く受け止めなければいけない。誠に遺憾」と強い言葉で批判した。財務省に対し「真実をしっかりと明らかにしてもらいたい」と注文を付けた上で、「われわれ政治の立場からも、信頼回復のために努力をしていかなければならない」と述べた
