国民年金保険料の滞納対策を強化 強制徴収対象拡大へ
日本年金機構は、国民年金保険料の滞納対策を強化するため、ことし4月から、財産の差し押さえなど強制的な徴収を行う対象を広げて、年間の所得が300万円以上の人が7か月以上保険料を滞納した場合に、強制的な徴収を行うことになりました。日本年金機構は、26日開かれた社会保障審議会の年金事業管理部会に、新年度(平成30年度)の運営に関する計画案を示し、了承されました。
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