カズレーザー、国民年金延長案に「ナンセンス…若い子からしたらこれ何のため払ってるの?って」お笑いコンビ、メイプル超合金のカズレーザー(39)が21日、TBS系「サンデージャポン」(日曜午前9時54分)に生出演。国民...

【この記事のポイント】 ・赤字の健保組合が増えて24年度は全体の9割弱に・加入者に課す保険料率を引き上げる動きが広がる・収支が改善しなければ健保の解散が増える可能性大企業の従業員らが入る健康保険組合の財政...

産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)が20、21両日に実施した合同世論調査で、次期衆院選後の政権について尋ねたところ、「政権交代を期待」が52・8%に上り、「自民党中心の政権の継続を期待」の40・1%を上回...

衆院3補欠選挙は20日、中盤戦に突入し、与野党幹部らが自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件や少子化財源を巡り舌戦を展開した。自民は唯一、候補を擁立した島根1区に小泉進次郎元環境相を投入し、1勝確保に躍起...

「国民年金の納付期間を5年間延長して65歳までに」という案を、厚生労働省が検証することを決めました。街の皆さんはどう受け止めているのでしょうか。■【動画で見る】国民年金 65歳まで「5年延長」を国が検証へ　5...

Record Korea 2024年4月17日(水) 21時0分 2024年4月14日、韓国メディア・韓国経済は「東京の美術館では世界的な名画の展示が多く行われているが、ソウルでは1回あるかないか」だとし、「世界の傑作がソウルに来な...

少子化対策の財源を確保するための新たな支援金制度に批判が相次いでいる。岸田文雄首相は「国民の実質的な負担は増えない」と繰り返すが、制度の見直しを求める経済学者は「健康保険料に上乗せして集めるのはまるで...

岸田政権肝いりの「子ども・子育て支援制度」の財源をめぐるインチキが次々に露呈している。医療保険料と合わせて徴収する金額について、サラリーマンらに続き、自営業者などの試算額を公表。2月に岸田首相が「粗い...

※調査期間:13～15日 首相処分なし「納得せず」78%　少子化で保険料増、反対63% ｜ 共同通信 2024/04/15 Published 2024/04/15 23:34 (JST) 首相官邸に入る岸田首相=15日午前...

日刊ゲンダイDIGITAL 大阪市民の負担は「いのち輝く」とかけ離れている。今月3年ぶりに改定された65歳以上の介護保険料が大阪市だけベラボーに高いのだ。大阪カジノのギャンブル依存症対策はユルユル…水原一平氏ド...

共同通信 厚生労働省は年金の将来の給付水準を点検する今年の「財政検証」で、自営業者らが加入する国民年金の保険料納付期間を現行の「60歳になるまでの40年」から「65歳になるまでの45年」に延長した場合の底上げ...

2024/4/10 20:19　織田 淳嗣 国民民主党の玉木雄一郎代表は10日、産経新聞の取材に応じ、再生可能エネルギー普及のため電気料金に上乗せされている賦課金について「廃止を含め、抜本見直しの時期に来ている」と述べ...

4月に3年ぶりに改定された65歳以上の介護保険料について、全国の主要74自治体を調べたところ、半数近くが月額6500円以上となることがわかった。6割超の自治体が保険料を引き上げ、増額幅が最大の大阪市は月1千円超の...

4月1日から新年度が始まった。毎月支払う国民年金の保険料は、460円増えて1万6980円。2024年度の1年間で、5520円の負担増となる。2025年度は、さらに530円増で1万7510円となり、年間で6360円増える。2年連続の値上げ...

この4月の介護保険料改定で引き上げるとした自治体は、朝日新聞が調査した全国の主要74自治体のうち6割超に及んでいます。保険料が増え続ける背景には何があるのでしょうか。国も自治体も対策が急がれます。介護保険...

政府は9日、少子化対策の財源として公的医療保険に上乗せして徴収する「子ども・子育て支援金」について、2021年度実績の総報酬を元に機械的に計算した、被用者の年収別徴収金額を公表した。制度が整い支援金の総額...

75歳以上が支払う医療保険料が4月から全都道府県で上がる見通しだ。医療費の増加や現役世代の負担を軽減する制度改正の影響が大きく、過半数の25県で平均保険料の上昇率が1割を超える。医療費の長期的な増加傾向に対...

英利下げ、市場の織り込み行き過ぎ=マン中銀政策委員ロイター編集 2024年3月26日午前 11:00 UTC前更新 [ロンドン 26日 ロイター] - イングランド銀行(英中央銀行)金融政策委員会(MPC)のマン委員は26日、ブルームバー...

高齢化やインフレの影響で、家計の所得に占める税と社会保険料の負担の割合が2023年9月時点で28%と過去最高水準になっている。高齢者に比べ若年層の負担が重く、消費や出生数を下押ししかねない。家計の負担増を補う...

16、17日実施の毎日新聞世論調査で、子育て支援の負担金を公的医療保険料に上乗せする政府方針への賛否を聞いた。「反対」が74%で、「賛成」は13%にとどまった。負担金制度の創設で実質的な追加負担は生じないとの岸...

大手銀行が窓口での税金や公共料金の納付の取り扱いを、首都圏の市町村で相次ぎ縮小していることが、本紙の調べで分かった。紙の納付書を窓口業務で扱う際の事務コストが主因。長引く日銀の超低金利政策で銀行の収益...

総務省が8日発表した1月の家計調査によると、2人以上世帯の消費支出は28万9467円と物価変動の影響を除いた実質で前年同月比6.3%減少した。マイナスは11カ月連続となる。物価高で実質ベースの個人消費は弱い動きが続...

加藤鮎子こども政策担当大臣は、少子化対策の支援金の徴収額について月1000円を超える可能性があると答弁しました。当初500円弱とされた一人あたりの負担が半月あまりで倍増しています。...

2023年は社会保険料や税金など「公租公課」の滞納が要因となった企業の倒産が急増した。23年10月に破産手続き開始決定を受けた永山もその1社だ。永山(1995年6月設立)は、03年に免税店事業を開始し、秋葉原を皮切りに...

国際通貨基金(IMF)は9日、日本経済に対する審査(対日4条協議)の終了にあたって声明を発表し、日銀に対し現行の金融緩和策の枠組みを撤廃し、短期金利の段階的引き上げを検討すべきと提唱した。IMFは、日本では名目賃...