【労働】働き方改革、法制化へ前進 連合軟化 民進は対応苦慮
安倍晋三首相が13日、連合の神津里季生(こうづ・りきお)会長との会談で「高度プロフェッショナル制度」を盛り込んだ労働基準法改正案の修正検討を表明したことで、同改正案を含む働き方改革関連法案の概要が固まった。働き方改革は秋の臨時国会で最大の焦点となるが、民進党は支持団体の連合が「残業代ゼロ」制度を事実上容認したことで一方的な反対もできなくなり、対応に苦慮しそうだ。
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