新型コロナウイルスの対応を担う西村康稔経済再生相は9日の参院議院運営委員会で、緊急事態宣言の前段階に位置付けられる「まん延防止等重点措置」が東京都に適用されていた場合に、東京五輪・パラリンピックは開催できるのかと問われ、「仮定の質問に答えるのは控えたい」と可否を明らかにしなかった。参院議運委で、立憲民主党の塩村文夏氏の質問に対し、西村氏は最初、「(大会を)行うという前提で感染対策をしっかり講じて、安心安全の大会になるよう、私の立場でも全力を挙げていきたい」と述べ、明確に答弁しなかった。

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