韓国の元徴用工らの裁判を巡り、日本企業の資産の売却を申請した原告側の弁護士が日本側が交渉に応じれば手続きを取りやめる考えを示しました。元徴用工らの裁判では、すでに差し押さえられた日本製鉄と不二越の資産を売却して現金化するよう原告側が裁判所に申請しています。原告側の弁護士らはこの申請について「原告が高齢のため仕方なく行ったもので、最善の方法だとは思わない」と話し、日本側が交渉の意思を示すことを条件に申請を取りやめる可能性を示しました。

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