【社会】スパコン事件、捜査終結へ 脱税罪、13日に社長起訴 立件額は計約6億5300万円
スーパーコンピューター開発会社の脱税事件で、東京地検特捜部は11日までに、法人税法違反の罪で「ペジーコンピューティング」社長の斉藤元章容疑者(50)を勾留期限の13日に起訴する方針を固めた。国の助成金詐取を含め、一連の事件の捜査は終結する見通し。関係者によると、脱税の意図を否定しているもようだ。特捜部は昨年12月以降、経済産業省所管の新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)に虚偽の実績報告書を提出して国の助成金をだまし取ったとして、斉藤容疑者ら2人を2度にわたって詐欺罪で起訴。
