安倍晋三首相は24日の衆院本会議の代表質問で、スーパーコンピューター開発ベンチャーによる助成金詐取事件に関し、経済産業省などの補助金交付の手続きは適正だったとの認識を示した。「法令や予算の趣旨にのっとって適正に実施されるべきもので、そのように行われている」と述べた。学校法人「森友学園」への国有地売却問題に関しては、財務省の担当局長として売却が適正だと答弁してきた佐川宣寿氏の国税庁長官起用について「適材適所の考え方に基づいた」と語り、野党の更迭要求を拒否した。

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