朝日新聞社と東京大学・谷口将紀研究室は23日、衆院選の全候補者を対象に実施した共同調査(回答率97%)をもとに、同日午前3時現在の当選者について分析した。その結果、憲法改正の賛否を問う質問に回答した436人のうち、「賛成」「どちらかと言えば賛成」と答えた人は359人(82%)にのぼった。衆院選は開票途中のため4議席が確定していないが、自民、公明両党が憲法改正を発議できる定数の3分の2(310議席)を上回る312議席を確保している。

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