韓国が徴用工解決策発表…被告の日鉄、三菱重工「コメントする立場にない。日韓請求権協定によって解決済み」3/6
いわゆる徴用工訴訟問題をめぐり、韓国政府が6日に解決策を公表したことについて、訴訟の被告となった日本製鉄(旧新日鉄住金)と三菱重工業はそれぞれ「コメントする立場にない」との考えを示した。両社は同日、コメントを発表。問題について、日本製鉄は「1965年の日韓請求権協定によって解決済みと認識している」、三菱重工は「日韓請求権協定により、完全かつ最終的に解決されているというのが当社の立場」と説明した。
