【ソウル聯合ニュース】
日本による植民地時代に強制徴用された韓国人被害者が日本企業に賠償を求めた訴訟が朴槿恵(パク・クネ)前政権時に「裁判取引」により遅延し、被害を被ったとして、被害者側が国を相手取って訴訟を起こした。韓国市民団体の民族問題研究所と太平洋戦争被害者補償推進協議会は27日、強制徴用被害者の李春植(イ・チュンシク)さんと故キム・ギュスさんの配偶者が先ごろ国を相手取って1人当たり1億ウォン(約980万円)、計2億ウォンの損害賠償を求める訴訟を起こしたと明らかにした。

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