韓国最高裁が新日鉄住金に賠償を命じた元徴用工訴訟で、原告側弁護士は18日、差し押さえた同社の韓国国内資産を現金化するための売却命令について、「まだ裁判所に申請していない」と述べた。また、「どのように手続きを進めるか、内部でさらに論議する必要がある」と説明、週内の申請は難しいという見通しを示した。(2019/02/18-14:09)
時事ドットコム

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