安倍晋三首相は7日午前、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領との会談で、日本の植民地支配下で朝鮮半島から動員された徴用工の問題を巡り、1965年の日韓請求権協定により「解決済み」との立場を改めて伝えた。「困難な問題を適切にマネージしたい。人的交流を広げ、互いの国民感情の改善に努めたい」とも述べた。文氏は8月17日に「徴用工個人の請求権は今も効力がある」との韓国最高裁判所の判断を追認し、歴代政権の認識を覆すかのような発言をして日本政府内に懸念が広がっていた。

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