韓国貿易協会国際貿易研究院は昨年、中日韓の若者の創業に関する報告書をまとめた。同調査によると、同じ首都圏の大学生であっても、卒業後に創業を希望する割合は中国が40.8%、韓国が6.1%、日本が3.8%となっている。おなじ東アジア諸国であり、文化・伝統にも多くの共通点があるにも関わらず、若者の創業への態度にこれほど大きな違いがあるのはなぜだろうか?中国人エコノミストの瞬雨氏は、「中国政府は『大衆創業・万衆革新』を力強く推進しており、中国の若者は創業はすばらしいことだと考えている。

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