【新国立】危うい「1550億円」 建設資材人件費の上昇傾向続く 「物価と賃金の動向に応じ上限も変動する」政府関係者も明言
二〇二〇年東京五輪・パラリンピックの主会場となる新国立競技場の工費が、政府が上限とした千五百五十億円を超える恐れが強まっている。安倍政権の経済政策「アベノミクス」の影響で建設資材費や人件費が上昇し、専門家の見立てでは今後もこの傾向が続くためだ。工費が増えれば国民負担に直結する。「公共工事設計労務単価」(建設労働者の一日当たり人件費)は東日本大震災直後の一一年度、全職種平均で一万三千四十七円。