1人当たり4万円の定額減税の実施や、中小企業にも賃上げを促すための「賃上げ税制」の拡充などを盛り込んだ新年度・2024年度の税制改正関連法が、参議院本会議で可決・成立しました。新年度の税制改正関連法は28日午...

2024年度の国の一般会計税収で、消費税が約23兆8千億円と過去最高を更新する見通しとなったことが21日、分かった。物価高やインボイス(適格請求書)制度が押し上げ要因になったとみられる。所得税は来年6月から実施す...

来年実施する所得税など1人4万円の定額減税について、政府・与党は12日、富裕層を対象外とする方向で最終調整に入った。年収2千万円を線引きとする方向だ。自民・公明両党の税制調査会の幹部が詰めの協議を続けてお...

自民・公明両党は12日、与党税制協議会を開き、2024年度税制改正大綱の取りまとめに向け大詰めの議論を行った。両党は定額減税の対象に一定の所得制限を設ける方向で調整に入る見通し。一方、高校生の扶養控除縮小を...

11月28日、自民党の萩生田光一政調会長(60)が、東京都内で行った講演で、岸田文雄首相(66)の情報発信について苦言を呈したことが報じられた。「各誌によると、萩生田政調会長は岸田首相について、政策的には大きな失...

読売新聞オンライン 自民党と公明党の税制調査会長は7日のインタビューで、所得税などの定額減税の期間などを巡って、意見が大きく分かれた。防衛力強化のための増税策についても考え方に開きがあり、年末にかけての...

2日に閣議決定する経済対策の規模について、政府は17兆円程度とする方向で調整に入った。所得税など定額減税の3・5兆円分を合わせた額となる。規模はなお動く可能性がある。複数の政府・与党の関係者が明らかにした...

岸田内閣の支持率が政権発足以降、過去最低の26.9%になったことがANNの世論調査で明らかになりました。党内からは減税を巡り、「国民は違和感があるのだろう」とする声が上がっています。■“所得減税”56%が「評価...

大金を盗んでおきながら、被害者に小銭だけ返して“感謝しろ”とふてぶてしく言い放つ──岸田文雄・首相が突如言い出した1人4万円の所得税・住民税の「定額減税」は、そんな悪辣で姑息な“詐欺”である。 それで支...

自民、公明両党の税制調査会は27日、非公式の幹部会合をそれぞれ開いた。岸田文雄首相が26日、2024年6月から実施する方針を示した1人当たり計4万円の「定額減税」など、24年度税制改正に向けた議論を本格的に始めた...

毎日新聞 岸田文雄首相は26日夜、所得税や住民税の定額減税を巡り、所得制限を設けることに否定的な考えを示した。「子育て世帯の分断を招くようなことはあってはならないという考え方に基づき、与党税制調査会が制...

岸田文雄首相は26日、首相官邸で開いた政府与党政策懇談会で、「所得税、個人住民税の減税が最も望ましい」と述べ、来年6月に1人当たり4万円の定額減税を行うと表明した。併せて、低所得者世帯には7万円を給付する。...

政府が物価高対策などで検討している所得税の減税で、所得税を1人あたり4万円差し引く「定額減税」を実施する方向で調整に入った。扶養家族も対象にする。低所得者対策として、非課税世帯などを対象に1世帯あたり7万...

【速報】定額減税なら2万円超が目安と公明代表公明党の山口代表は23日、政府の経済対策の柱として検討が進む所得税減税を巡り、定額減税が望ましいとした上で、減税幅は2万円超が目安になるとの認識を示した。10月23...

岸田文雄首相の指示を受け、与党が検討に入る所得税減税は(1)納税額から一定額を差し引く「定額減税」(2)納税額の一定比率を差し引く「定率減税」(3)「現金給付」-の3手法のうち、定額減税と現金給付を組み合わせる...

愛知県の大村秀章知事が2014年度に実施を目指す個人県民税減税を巡り、県議会最大会派の自民は13日、10%と5%の減税案への反対を決めた。第2会派の民主もすでに大村知事に反対の方針を伝えており、両案が成立する可能...