岸田政権肝いりの「子ども・子育て支援制度」の財源をめぐるインチキが次々に露呈している。医療保険料と合わせて徴収する金額について、サラリーマンらに続き、自営業者などの試算額を公表。2月に岸田首相が「粗い...

財務省の公文書改ざん事件と言えば誰しも佐川宣寿元理財局長の顔を思い浮かべるだろう。森友学園への国有地売却をめぐる公文書改ざんで停職3カ月相当とされたが、実はもう一人停職処分を受けた人物がいる。当時の理...

森友学園に関する公文書の改ざんを指示され、自殺した財務省職員の妻が、文書の開示を求めている裁判。「捜査への支障」を理由にゼロ回答を続ける国の主張を、“捜査のプロ”が真っ向から否定しました。...

大谷翔平選手の通訳を務めていた水原一平氏が20日、ドジャースから解雇されました。水原一平氏は違法賭博に関与したとみられていますが、ドジャースは解雇理由について明かしておらず、21日の開幕第2戦前に行われた...

自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を巡り、関与した安倍派議員3人に対する参院政治倫理審査会が14日に開かれた。「自分は刑事的には真っ白」(世耕弘成前参院幹事長)などと自己弁護が相次ぎ「国民の怒りの火に...

「このままだと税金一揆が起きますよ」 自民党派閥の政治資金パーティーの裏金事件を巡り、立憲民主党の江田憲司議員(67)は2月16日の衆院財務金融委員会でこう声を張り上げていたが、国民の怒りの声はいよいよ税務当...

2024年3月1日 12時00分 根強く繰り返される「在日特権」という言説。だが、税制面での特権について国税庁は2月28日、国会で「ない」と明言した。昨年11月には自民党の杉田水脈衆院議員が「実際には存在します」とX(...

(東京=聯合ニュース) 朴相鉉(パク・サンヒョン)特派員=国税庁は「在日韓国・朝鮮人に対する特別優遇措置」を否定している。共同通信によると、国税庁の田原義之税務課長は同日、衆議院予算委員会の小委員会で、日本...

共同通信 28日の衆院予算委員会分科会で、在日コリアンへの憎悪をあおるデマとして知られる「在日特権」が取り上げられた。日本維新の会の高橋英明氏が、税制面の優遇措置といった特権はあるのかと質問。国税庁は「...

28日の衆院予算委員会分科会で、在日コリアンへの憎悪をあおるデマとして知られる「在日特権」が取り上げられた。日本維新の会の高橋英明氏が、税制面の優遇措置といった特権はあるのかと質問。国税庁は「対象者の国...

28日の衆院予算委員会分科会で、在日コリアンへの憎悪をあおるデマとして知られる「在日特権」が取り上げられた。日本維新の会の高橋英明氏が、税制面の優遇措置といった特権はあるのかと質問。国税庁は「対象者の国...

2/28(水) 13:40 河野太郎デジタル大臣はX(旧Twitter)上で、国税庁による確定申告サイトの仕様に苦言を呈しました。【画像】河野氏が苦言を呈した国税庁サイトの仕様 18年分の「無駄」が発生 苦言を呈したのは、「国...

共同通信 28日の衆院予算委員会分科会で、在日コリアンへの憎悪をあおるデマとして知られる「在日特権」が取り上げられた。日本維新の会の高橋英明氏が、税制面の優遇措置といった特権はあるのかと質問。国税庁は「...

16日から所得税の確定申告が始まったが、国税庁の「脱税は、犯罪。」のビジュアルポスターがネット上で話題に。自民党派閥の政治資金パーティーの裏金問題が市民から批判を浴びていることもあり、「国会議事堂に貼ろ...

2024年2月22日 19時12分 自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題で、鈴木財務大臣は、収支報告書に記載されていなかった収入のうち、政治活動に使わなかった残額を個人の所得として納税を行うかは、政治責任...

自民党の裏金事件を巡り納税者から怒りの声が上がるなか、確定申告の窓口で働く人たちは困惑しています。【画像】確定申告に来た納税者　「自民党はおかしい」「不信感しか…」不満の声次々 ■クレームに税務署アル...

2024年2月12日(月) (写真)多くの人が足を止めたSTOP!インボイス新宿アクション=11日、東京・新宿駅東南口消費税のインボイス(適格請求書)制度が昨年10月に開始されて初の確定申告直前の11日、山形、群馬、愛知、大阪...

Z世代は20年前の就職氷河期世代の若者よりも月給の手取り額が少ない――。衝撃的な話かもしれないが、これは大多数の若者に該当する話である。物価高、社会保険費の負担増加、度重なる増税により現代の若者は貧困に...

1月16日、自民党派閥の政治資金パーティーをめぐる裏金事件で、東京地検特捜部が安倍派幹部の7人を不起訴とする方針を固めたことが一斉に報じられた。...

また日本の司法に絶望する人が増えそうだ。「森友学園」への国有地売却に関連し、安倍晋三元首相の夫人・昭恵氏の名前などが書かれた決裁文書が財務省の官僚によって改ざんされた。国有地の管理を所管する財務省理財...

国税庁は22日、課室長級の50代男性幹部職員が報道機関の女性記者に対し、懇親会でセクハラ行為に及んだと発表した。国家公務員法違反に当たるとして、同日付で減給10分の1(1カ月)の懲戒処分にした。<下へ続く>発表に...

【速報】民間企業平均給与「過去最高」458万円　ボーナスも72万円　男女格差は3年連続拡大　国税庁 去年1年間の民間企業で働く人の平均給与は458万円で、コロナ前の水準を上回り、比較ができる中で過去最高となった...

国税庁は3日、相続税や贈与税の算定基準となる2023年分の路線価(1月1日時点)を公表した。全国平均は前年比1・5%増で、2年連続で上昇。コロナ禍の影響が和らぎ、地価上昇が地方都市にも広がりつつある。全国平均は20...

TBS NEWS DIG Powered by JNN タワーマンションなどを購入して遺産相続の際の節税対策とする「マンション節税」を防ぐため、国税庁は相続税の計算ルールを見直す方針を固めました。遺産相続の際、不動産の価値は実際...

2023年10月から始まる消費税のインボイス制度に向け、さまざまな議論が起きているが、とくに年収1000万円以下の小規模事業者が、消費税10%を新たに納めることになる点が論点となっている。6月22日、5ちゃんねるに「...