企業の危機感が高まっている。ウォン安ドル高、物価高、高金利に加えてイランのイスラエル空襲などで地政学的な不安感が深まるなど経営環境が悪化し、まさに「緊張モード」だ。財界1位のサムスングループは系列会社...

安倍晋三首相は5日昼に首相官邸で開いた政府・与党連絡会議で「次の通常国会は働き方改革国会」とした上で「歴史的な労働法制の大改革に挑戦する」との考えを述べた。「子育て・介護などそれぞれの需要に応じた多様...

経済協力開発機構(OECD)のアンヘル・グリア事務総長が25日、「韓国経済を生かすには労働改革を行うべき」と勧告した。この日ソウル市内のホテルで雇用労働部の李基権(イ・ギグォン)長官に会った席でのことだ。OECD事...

日本は労働改革に失敗した。「失われた20年」のさなか、政府が雇用を増やすことにきゅうきゅうとしたことで、派遣社員や契約社員、パートタイマーなど、正社員ではない非正規雇用者の数は2000万人を超えた。経済大国...

【コラム】韓国経済「次は労働改革だ」…日本をみると慢性的な消費不振を脱するきっかけはできた。経済再生3種セットがそれだ。企業留保金にも手をつけ、税制改編と金利引き下げも終えた。さらに規制改革の手綱も再...