再生可能エネルギーに関する内閣府のタスクフォース(特別作業班)の元民間構成員、大林ミカ氏が提出した資料に中国国有企業のロゴが表示されていた問題で、大林氏は16日の記者会見で、自身の経歴や「反原発」の思想、...

※[2022/11/07 14:40] テレ朝ニュース 杉並区の職員の男が住基ネットで得た個人情報を漏らした疑いで逮捕された事件で、男は検挙歴のある人を含む20人以上の情報を調べていたことが分かりました。市川直央容疑者(32)...

住民基本台帳ネットワークシステム(住基ネット)にログインして得た情報を友人に漏洩(ろうえい)したとして、警視庁は5日、東京都杉並区職員の市川直央(なおひさ)容疑者(32)=同区井草1丁目=を住民基本台帳法違反容疑で...

自治体業務の効率化などを狙い、12本の法律をまとめて改正する地方分権一括法が13日、衆院本会議で可決、成立した。住民基本台帳ネットワーク(住基ネット)の利用範囲拡大が盛り込まれており、空き家対策に必要な所有...

厚生労働省は、毎月勤労統計の不正調査問題に伴い発生する雇用保険などの追加給付をめぐり、支給時期や方法を盛り込んだ工程表を早ければ来週中に提示する方向で調整に入った。転居により、給付を受けていた時期と現...

昨年、政府高官はある地方の何の変哲もないビルに足を踏み入れた。入居者を示す表札プレートはどこにも見当たらないが、屋内では訪問者の本人確認を行う生体認証など複数のセキュリティーゲートが立ちはだかる。窓一...

住民基本台帳ネットワーク(住基ネット)に全国で唯一参加していなかった福島県矢祭町が、県に接続の方針を通知したことが19日、分かった。国民一人一人に番号を割り当て、社会保障や税の情報を一元管理するマイナンバ...

宮崎県延岡市は19日、住民基本台帳ネットワーク(住基ネット)で不適切な個人情報検索をした30代の職員と、60代の嘱託職員の2人を戒告処分、所属長ら管理監督者5人を訓告処分したと発表した。処分はいずれも17日付。市...

奈良県生駒市は21日、業務上の正当な目的がないのに、住民基本台帳ネットワーク(住基ネット)を使い、 市外に住む男性タレントの住所や生年月日などの個人情報を閲覧したとして、市民課の女性主査(59)を戒告の懲戒処...

横浜市役所の派遣職員の男性が、住基ネットにアクセスし、不正に閲覧していたことが分かりました。知人女性の個人情報などを調べていたということです。住基ネットを不正に閲覧していたのは、横浜市役所に勤務する39...