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正社員より定年後再雇用社員が低賃金にある待遇差について、会社に「具体的に説明する」ことなどを求めた救済命令が今年3月、東京都労働委員会から出された。会社に待遇差の説明を求めた判断は珍しいという。会社側は再審査を申し立てているが、中央労働委員会の判断が注目される。命令を受けたのは日本IBM。同社の社員らで作る労働組合「日本金属製造情報通信労組(JMITU)」によると、60歳以降も勤務を希望する場合、「シニア契約社員」として再雇用される。
正社員より定年後再雇用社員が低賃金にある待遇差について、会社に「具体的に説明する」ことなどを求めた救済命令が今年3月、東京都労働委員会から出された。会社に待遇差の説明を求めた判断は珍しいという。会社側...
楽団員2人の解雇をめぐる問題で、神奈川フィルハーモニー管弦楽団(横浜市中区)は4日までに、解雇は不当労働行為に当たるとした県労働委員会の命令を不服として、中央労働委員会に再審査を申し立てた。申し立ては1日...
大阪市が一昨年2月、全職員に実施した政治活動や組合運動への関与を問う記名式アンケートについて、中央労働委員会は27日、使用者による不当労働行為(組合活動への支配・介入)を禁じた労働組合法に違反すると認定し...
