国内初、アクティブETFが上場=日本株を原資産に、多様なラインナップ2023年09月07日 16時00分 時事フィナンシャルソリューションズ国内初となるアクティブ運用型ETF(上場投信)が7日、東証に上場した。上場式典であ...

投資信託協会は21日、来年1月から始まる新しい少額投資非課税制度(NISA)の「成長投資枠」で買える投資信託の商品約1千本を発表した。金融庁は、現行の一般NISAよりもリスクが低い商品を対象にすると決めている。協会...

金融庁が2024年に始まる新しい少額投資非課税制度(NISA)で、投資枠の最大3分の2を占める「成長投資枠」を使って購入できる投資信託を2000本程度に絞り込む方針であることがわかった。公募投信は全体で約6000本あるが...

【イブニングスクープ】 think! 投資信託を毎月一定額積み立て購入する人が増えている。インターネット証券大手5社では合計で月約2000億円と、この1年半で2倍になった。老後への不安から投資に乗り出す若年層が増え...

「高齢者は個人金融資産の3分の2を保有する」とは金融業界ではよく指摘されること。では若年層はどれだけ保有しているか。全国家計構造調査をもとに、年代別の世帯当たり金融資産保有平均金額と当該世帯数を掛け合わ...

地銀の海外・投信運用、含み損1兆円に　3月末から6倍44行が有価証券含み損　リーマン前夜迫る 米金利上昇など世界の市場混乱が地方銀行の財務に影を落とし始めた。全国99地銀が6月末時点で抱える主に外国有価証券や...

国内公募の追加型株式投資信託(上場投資信託=ETFを除く)で、6月に分配金を引き下げた毎月分配型のファンドは前月から30本減って26本だった。投資対象の資産別でみると、最も多かったのは先進国債券型が8本、次いで先...

NISAは一本化が必要、現制度は「複雑怪奇」－中野セゾン投信会長萩原ゆき、谷口崇子 2022年6月17日 5:46 JST ・非課税投資枠の拡大や制度恒久化にとどめるべきではない・国内企業の成長促すため日本株組み込み...

4月の投資信託の運用成績は多くの分類でマイナスとなった。米国の金融引き締め加速への警戒感や、中国の都市封鎖(ロックダウン)の影響などによる世界景気の減速懸念が響いた。 投信分類別の運用成績(月次)　単位:% ...

国内公募の追加型株式投資信託(上場投資信託=ETFを除く)のうち毎月分配型ファンドで、2月に分配金を引き下げたファンドは前月から5本減って53本だった。投資対象の資産別でみると、先進国株式型が24本で最も多く、次...

稲垣千駿 2022/3/14 10:42 投資信託協会は11日、ロシアの国債や株式に投資する投資信託について、7日時点で二十数本(純資産総額計200億円超)が新規の買い付け、解約を停止していると明らかにした。大幅に値下がりし...

国内公募の追加型株式投資信託(上場投資信託=ETFを除く)で、1月末時点の純資産総額(残高)の上位20本すべてが前月末から残高減となった。減少額が特に大きかったのは、主に米国の株式を組み入れるファンドのアクティ...

11月の投資信託の運用成績は軒並み悪化した。新型コロナウイルスの変異株「オミクロン型」の感染拡大懸念により、世界の金融市場で調整色が強まった。投資対象資産の分類別にパフォーマンス(分配金再投資ベース)を見...

個人投資家の資産形成を担う投資信託で販売会社の勢力図が変わり始めている。2021年7～9月の個人向けの販売額はネット専業の楽天証券が、野村証券など対面大手を含む主要10社で初の首位となった。若年層が低コストの...

過去最高値からのビットコイン急落を背景に、運用資産350億ドル(約3兆7700億円)のGBTCは、今月16日以降に約20%下落。ブルームバーグのデータによると、GBTCの22日基準価格は、保有するビットコインの価値を約19%下回...

※日経新聞 個人マネーの海外株シフトが鮮明だ。2020年度は海外株で運用する投資信託に差し引き4兆7000億円の資金が流れ込んだ一方、日本株に投資する投信からは同1兆4000億円が流出した。運用残高ベースでも海外株...

年末を控え世界の株式相場が上昇基調にあるが、投資信託の運用は今春に起きたコロナショックの傷痕がまだ癒えていない。相場の急変動でリターンを大きく伸ばした投信もあれば、マイナスに沈んだものもある。投資対象...

インターネット証券会社で投資信託の販売が急増している。2020年1月から11月までの月平均の資金流入額は約680億円と、前年の3倍に膨らんだ。若年層を中心に資産形成に向けた投信購入が活発になっているためだ。株価...

日本銀行が日本株最大の株主になったとみられることが分かった。株式を集めてつくる上場投資信託(ETF)の保有額は既に時価で45兆円に達し、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の日本株保有額を抜いたもようだ。日...

日本の個人投資家の海外志向が強まっている。世界株で運用する投資信託には1～8月に1兆6000億円が流入した。ネット証券の米国株取引は前年の約4倍に膨らむ。個人は日本企業を中心に運用してきたが海外の情報も手に入...

金融庁は25日、国内の投資信託5500本の運用成績について2020年の調査結果を発表した。確定拠出年金(DC)やつみたて少額投資非課税制度(NISA)がけん引し、投資家が払う信託報酬の平均は6年連続で低下した。ただ米国と...

6月に新規設定された国内公募投資信託は当初設定額の合計が約453億円(自己設定除く)となり、前月の113億円と比べ増加した。新規設定本数も前月より3本多い14本だった。一方、新型コロナウイルスの影響で不安定な相場...

LINE傘下のLINE証券は17日、投資信託の積み立て投資サービスを始めたと発表した。毎月最低1000円からの少額積み立てができるのが特徴で、25本のなかから選べる。スマホ決済「LINE Pay(ラインペイ)」の残高から引き落...

高島屋は17日、投資信託などを販売する窓口を日本橋高島屋(東京都中央区)に設けた。富裕層の顧客を中心に資産運用の相談に応じ、金融事業を強化する。新型コロナウイルスなどの影響で業績が低迷しており、収益源の確...

住宅ローンや投資信託、保険などの金融商品をスマートフォンなどで一括販売できるよう規制を緩和する改正金融商品販売法が5日の参院本会議で成立した。銀行・証券・保険などの業態ごとに縦割りとなっている登録制度...