新NISA成長枠、公募投信の3分の2が対象外 金融庁方針
金融庁が2024年に始まる新しい少額投資非課税制度(NISA)で、投資枠の最大3分の2を占める「成長投資枠」を使って購入できる投資信託を2000本程度に絞り込む方針であることがわかった。公募投信は全体で約6000本あるが、外国債券で運用するアクティブ運用の投信や毎月分配、運用期間20年未満の投信は対象外となる。
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投信積み立て、年2.4兆円ペースに倍増 NISA改革追い風
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