世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の友好団体が国政選挙で自民党国会議員に事実上の「政策協定」を求めた問題で、岸田文雄首相は24日の衆院予算委員会で、党としての調査に否定的な考えを示した。「実態把握する」としていた答弁を後退させた。調査すれば、問題が拡大しかねないためとの見方が出ている。首相は20日の参院予算委で事実上の「政策協定」といえる推薦確認書について「党としてしっかり整理し、実態を把握することに努める」と述べていたが、24日は立憲民主党の後藤祐一氏への答弁で、対応を変えた。

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