「徴用」をめぐる問題で、韓国国会の議長が新たな基金に日韓両国の企業などから寄付を募る案を示したことについて、日本政府は、到底受け入れられないとしていて、日韓の軍事情報包括保護協定が今月失効するのを前に、引き続き、韓国側の対応を見極める構えです。太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題で、韓国国会のムン・ヒサン議長は、5日、解決策として、韓国側で作る新たな基金から裁判の原告側に「慰謝料」を支払う法案を韓国の国会に提出し、財源として日韓両国の企業と個人から寄付を募るなどとした考えを示しました。

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