海底の軟弱地盤で難工事が予想されながら進められている沖縄県名護市辺野古(へのこ)の米軍新基地建設を巡り、「地盤改良すれば施工可能」との報告書の作成に加わった建設コンサルタント三社に、二〇一八年度までの十年間で計七人の防衛省OBが天下っていたことが分かった。三社は埋め立て工事の設計や、周辺に生息するジュゴンの監視業務を独占的に請け負うなど、防衛省が発注する辺野古コンサル業務全体の六割に当たる百十二億円分を、他社との共同企業体(JV)を含めて受注。

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