琉球新報「官邸が望月イソ子記者に事実を踏まえた質問をするよう要求 国民の知る権利の侵害だ」
<社説>官邸の質問制限 国民の知る権利の侵害だ
不都合な事実を隠す政府の姿勢を象徴する出来事だ。首相官邸が昨年12月、東京新聞の特定記者の質問を「事実誤認」などとして、内閣記者会に対し「正確な事実を踏まえた質問」をするよう文書で申し入れた。これに対し新聞労連は今月5日、「官邸の意に沿わない記者を排除するような今回の申し入れは明らかに記者の質問の権利を制限し、国民の『知る権利』を狭めるもので、決して容認できない」と抗議した。
