学校法人「森友学園」(大阪市)への国有地売却をめぐり、財務省は8日の参院予算委員会理事会で、朝日新聞の報道で問題発覚後の書き換え疑惑が指摘された決裁文書「原本の写し」を提出した。写しはチェックマークがついているほかは、同省が国会議員に昨年開示した文書と同じ記載内容だった。同省担当者は異なる記載内容の文書の存否について「調査中」と回答、野党側は書き換えの有無を明言していないと反発し、8日の予算委は民進、共産、立憲民主の3党と会派「希望の会」(自由・社民)が欠席のまま審議が行われた。

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