サイバー攻撃の被害拡大防止が柱 基本法の改正案決定
政府は9日の閣議で、サイバー攻撃が深刻化する中、東京オリンピック・パラリンピックの開催に備え、政府や重要インフラの事業者などで構成する協議会を創設し、被害の拡大防止を図ることを柱とした「サイバーセキュリティ基本法」の改正案を決定しました。閣議決定された改正案では、政府や地方自治体に加え、電力、水道といった重要インフラやサイバー関係の事業者などで構成する「サイバーセキュリティ協議会」を創設し、サイバー攻撃による被害などの情報を共有して被害の拡大を防ぐとしています。
