外務省の有識者会議はエネルギー外交の柱を再生可能エネルギーとし、原子力発電への依存度を可能な限り低減させることなどを盛り込んだ提言をまとめました。河野大臣の指示で先月設置された「気候変動に関する有識者会合」がまとめた提言によりますと、再生可能エネルギーに対する日本の取り組みについて、世界に比べて「立ち後れが顕著になっている」として、化石燃料資源の確保を目指してきた、これまでのエネルギー外交を転換し、「再生可能エネルギー外交」を柱とすることを求めています。

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