2017年11月29日、中国が掲げる巨大経済圏構想「一帯一路」をめぐり、鳩山由紀夫元首相が「日本はその沿線国になるべき」との考えを示した。環球時報が30日付で伝えた。記事によると、鳩山氏は中国広東省で29日に閉幕した国際フォーラムの席上で同紙記者に「『一帯一路』はインフラ建設などへの投資を強化することで沿線国の発展をサポートするものであり、国際紛争を防ぐのに役立つ」と評価し、「日本や韓国が沿線国でないことは関連分野での国際協力に不便さをもたらす」と指摘したという。

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