真相が解明されていないのに、データを消してはならない。財務省は文書管理システムの更新を中止するべきだ。学校法人・森友学園への国有地売却問題をめぐり、同省は学園との交渉記録などを「廃棄した」と主張している。しかし、バックアップデータから復元は可能という指摘もある。このままでは6月から新システムに移行し、旧システム上のデータは2カ月かけて消去される。

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