【地方自治 】住民訴訟、首長の賠償逃れを規制。政府が改正案
政府は、地方自治体に対する住民訴訟の制度を改革し、首長らが損害賠償から逃れにくくする規制を設ける方針を固めた。議会が議決すれば、首長に対する債権放棄を認める制度を変え、独立した監査委員の意見聴取を義務づけるのが柱だ。10日に閣議決定する地方自治法改正案に盛り込み、今国会の成立を目指す。軽い過失でも1億円程度の賠償金を抱える緊張感を首長に与えることで、放漫運営を封じる狙いがある。
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