犯罪被害の相談窓口 警察以外の認知度低く 内閣府調査
2月25日 10時52分
内閣府が行った犯罪被害に関する世論調査によりますと、性犯罪や配偶者の暴力などに遭った場合の相談先として、警察以外の公的機関を答えた人は9.6%にとどまっていて、警察庁は犯罪の潜在化を防ぐためにも、認知度を高めていきたいとしています。内閣府は犯罪被害者などの施策に関する国民の意識を把握するため、先月、全国18歳以上の男女3000人を対象に世論調査を行い、62.6%に当たる1878人から回答を得ました。
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