日銀追加緩和は有害なのか､現実的なのか　各紙｢社説｣の評価がﾊﾞﾗﾊﾞﾗ
J-CAST NEWS:2016/8/ 2
日銀は2016年7月29日に開いた金融政策決定会合で､上場投資信託(ETF)の買い入れ額を現在の年3.3兆円から6兆円に倍増する追加金融緩和を決めた｡黒田東彦総裁は同日の記者会見で､政府が8月2日に決定する経済対策と追加緩和が両輪となって｢相乗的な効果を発揮する｣と強調した｡■毎日｢ゆがみ目立つ｣､朝日｢今や有害｣
ただ､市場には､政府の財政を日銀が事実上､丸ごと面倒をみる｢ﾍﾘｺﾌﾟﾀｰﾏﾈｰ｣といった超大胆な政策に踏み切るとの予想まであっただけに､ﾏｲﾅｽ金利と国債購入ﾍﾟｰｽも現状通りでETF買い増しだけとした今回の決定はいかにも小幅緩和と受け止められた｡大規模な経済対策を打ち出す政府との協力を演出しつつ､ﾏｲﾅｽ金利などの緩和策の副作用に配慮する必要があったというのが大方の見方だ｡また､9月の時期決定会合に向け､より大規模な追加緩和を行うための布石との見方と､緩和姿勢は後退するとの見方が交錯｡金融市場では円相場が一時､1ﾄﾞﾙ=101円台に円高が進み､その後も102～103円台の水準で推移している｡この日銀の決定を新聞はどう論じたのか｡
7月30日朝刊で各紙一斉に掲載した社説(産経は｢主張｣)を読んでみると――｡｢毎日｣は

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