【夫婦別姓】国連委勧告は公平か? 関係者が熾烈なロビー活動
夫婦別姓の推進派が民法改正の根拠に挙げるのが、国連女子差別撤廃委員会による日本への勧告だ。過去、日本に複数回出された勧告では、別姓導入や再婚禁止期間撤廃などを求めた。ただ、「国連は関係者や団体による熾烈(しれつ)なロビー活動の現場」(外務省関係者)との指摘も多く、どの程度公平な視点で結論が導き出されたのか、冷静な分析が必要となりそうだ。
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