家庭向けの電気料金が、大手電力会社10社全てで6月使用分から値上がりし、東京電力の場合、392円値上がりする見通しであることがわかりました。政府が物価高対策として続けていた補助金が5月で終了することが影響します。政府は、ウクライナ問題などによるエネルギー価格の高騰を受け、2023年1月の使用分から家庭や企業の電気代やガス代の負担を軽減するための補助金を支給してきました。

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