医療保険上乗せ、26年度から 月数百円の負担―こども家庭庁
こども家庭庁は11日、少子化対策の財源に充てる支援金制度について話し合う有識者会議を開き、2026年度から公的医療保険に上乗せして徴収する案を示した。支援金の総額を段階的に増やし、28年度から本格的に実施する想定。国民から幅広く徴収し、最終的には月額で1人当たり平均数百円となる見込みだ。24年通常国会への法案提出を目指す。
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