2023年7月18日 14時03分
スマートフォンの子どもたちへの普及が進む中、政府は、学校生活でも授業や部活の連絡などで欠かせないという声があることを踏まえ、所持率が低い児童養護施設で暮らす子どもたちが持てるよう、財政措置を含めた支援を検討していくことになりました。スマートフォンの普及は内閣府の令和4年度の調査では、利用率が高校生は97.3%、中学生は86.6%、10歳以上の小学生は59.5%となっていて、学校生活でも授業や部活の連絡などで欠かせなくなっているという声が出ています。

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