月収42万円、肩で風切る「勝ち組サラリーマン」だったが…定年後、役所も教えてくれない“年金211万円の壁”に「何かの間違いでは?」
公的年金のうち、障害年金と遺族年金は非課税だが、一定額以上の老齢年金は課税の対象だ。年金受給者における課税・非課税のボーダーラインはどこにあるのか。具体的に見ていこう。■住民税非課税の高齢者世帯は「およそ3割」居住する都道府県や市区町村に納める「住民税」は、公共サービスの運営費用として徴収される。一定の収入を超えると課税されるが、未成年者、障害者、寡婦、ひとり親で前年の合計所得金額が135万円以下の人、生活保護受給者などは非課税だ。
