定年を引き上げるなどして70歳まで働ける環境を整えている企業の割合が、前の年より2.3ポイント増え27.9%だったことが厚生労働省の調査で分かりました。去年4月に施行された「高年齢者雇用安定法」の改正法では全国の企業に対し、従業員が70歳まで働ける環境を整えるよう、努力義務が課されました。この環境整備の状況について、厚労省が従業員が21人以上いる国内23万余りの企業に対して調査を行ったところ、今年6月の時点で、70歳まで働ける環境を整えていた企業は去年より2.3ポイント増え27.9%でした。

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