敵基地攻撃能力の保有を自公が実質合意 日本の防衛政策、大きな転換
政府の国家安全保障戦略など安保関連3文書の改定に向け、自民、公明両党の実務者協議が30日あり、相手のミサイル発射拠点などをたたく「敵基地攻撃能力」の保有について実質合意した。両党は細部を詰めた上で近く正式に合意する。これを受け、政府は年内に改定する3文書に敵基地攻撃能力の保有を明記する考えで、日本の防衛政策の大きな転換になる。
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