【政治】「黄金の3年」一転「暗黒の1年」 岸田首相に課題山積、「総辞職しか」危機感拡大
カナロコ by 神奈川新聞
衆院小選挙区定数を10増10減する公選法改正案が8日、衆院倫理選挙特別委員会で可決され、今国会で成立する見通しとなった。新たな区割りでの総選挙には1年程度の地ならしが必要とされ、岸田文雄首相は「伝家の宝刀」である解散権の行使が当面困難となる。物価高騰に加え、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)を巡る被害者救済対策など課題は山積しており、政権内には「信を問えない状況下で追い詰められたら内閣総辞職しか道がなくなる」(自民幹部)との危機感が広がる。
