世界では最低賃金の引き上げを着々と進めている。経営者の仕事は会社の付加価値を向上して、賃金を上げていくことだという考えが浸透していることに加えて、最低賃金を適度に引き上げていくことは、経済にいい影響があって雇用も悪化しないというエビデンスがそろってきているからだ。しかし、日本でこれをやろうとすると、中小企業の業界団体が「そんな愚かなことをしたら雇用が維持できなくなって、日本中に大量の失業者があふれかえるぞ」という脅しのようなクレームが入って、政治家は「じゃあしょうがないか」とみな沈黙する。

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