マイナンバー事業費、2.6倍の1655億円超に膨張 異例の契約変更数と増額規模
国のマイナンバー政策の中核を担う地方公共団体情報システム機構が2014～16年度に発注した関連事業費が、当初契約から約2・6倍の1655億9000万円に膨張していたことが本紙の調べで分かった。発注後に契約内容を変更するケースが相次いだためで、1つの事業で29回も変えた事例もあった。IT事業に詳しい識者によると、契約変更の多さや増額の規模は異例という。
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