新型コロナウイルスの影響を受けた企業などが雇用を維持するために利用できる「雇用調整助成金」の不正な申請や受給が全国で292件、23億円余りに上ることが厚生労働省のまとめで分かりました。SNS上などで不正を指南するケースも確認され、警察などが注意を呼びかけています。「雇用調整助成金」は、企業が従業員を休ませるなどして雇用を維持した場合に国が休業手当などの一部を助成するもので、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けて助成率を引き上げる特例措置が設けられています。

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